税金・各種相談活動と便利・有利な諸制度


■税金相談

大建労では建設労働者、職人さんのくらしと営業、権利を守る立場から、税金に関する相談、記帳講習会・確定申告相談会に取り組んでいます。
相談員が親身になってお手伝いしますので安心です。

  • 事業の記帳、所得計算の学習
  • 所得(白色・青色)や消費税の申告を手助け

税務署の不当な調査に対しても、法的根拠を確かめ、毅然と対応します。

  • 税務署の不当な調査・呼び出しにも対応します
  • 税務調査に対する対策や学習を行ない、仲間が言いなりの課税を受けないため援助します。

 

■資格・建設業許可申請のお手伝い

2級建築士受験講座を開催します
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  • 資格取得に報奨金支給…全建総連技能者育成基金制度(2018年4月~)
    •  全建総連は、組合員の資格取得による技術・技能の向上を支援する目的で、4月1日から「技能者育成基金制度」を開始します。この制度のうち、「資格取得報奨金制度」では、4月1日以降に取得した資格に応じ、全建総連から1万円・6千円・3千円を大建労を通じて組合員に支給します(受検・受講時、支給時ともに組合員であること)。
    •  申請は資格取得報奨金制度の「申請書」(組合にあります)と、資格取得を証明する書類(合格証書、修了証明書など)を支部に提出を。対象となる資格、申請方法の詳細についてはおたずねください。
    •  なお、この基金制度には「認定職業訓練校運営費支援制度」も設けられ、全建総連傘下組合が補助を行なうなどの条件を満たしている認定職業訓練校に年間10万円の支給が行なわれます。 
  • 建設業許可の申請、更新、変更届、公共工事入札参加手続きのご相談に応じます
    • 元請・下請けを問わず、建築一式工事で1,500万円以上、その他の工事で500万円以上を請け負う人は、許可を受けなければなりません。
      5年以上自営していて10年以上の実務経験を証明できる人は、府知事許可を取得できます。許可の申請手続きは組合で相談に応じます。


■法律相談

組合では月に1回(基本的に第三木曜日)、弁護士による無料法律相談会を行なっています(要予約)。
工事代金の不払いや土地家屋をめぐる紛争、生活上の悩みなど、あらゆる問題の解決にむけて、組合と弁護士が力をお貸しします。

労働金庫(ろうきん)

労働金庫とは、私たちが出資して作った働く者のための金融機関。
住宅取得や教育、マイカー購入、結婚など暮らしの資金融資に役立っています。

  • 労金の利用資格
    • 組合員であること
    • 組合費の滞納がないこと …その他、詳しくはお問い合わせを

住宅提携ローン

労働金庫と提携し、顧客の新築・リフォーム資金の借り入れに優遇金利を適用するものです。融資限度額5000万円(有担保)。

  • 対象
    1.提携組合員に物件の新築・リフォーム 資金の借り入れを利用する顧客
    2.府内に勤務、または居住する顧客

 

大建労賠償責任総合補償制度

工事中に万一他人にケガをさせてしまったり、他人の財物を破損したときの補償は年々高額化する傾向にあります。
この制度に加入すると第3者や施主に対し賠償責任が生じたとき、一定限度額を賠償されます。

  1. ワイドな補償 工事にかかわるほとんどの賠償事故から、大きな補償で皆さんを守ります。工事中から引渡し後も安心。
  2. 割安な掛金 大建労のスケールメリットを生かした割安な掛金
  3. 1年間の包括補償 皆さんが行なうすべての工事を1年間まとめて契約していただくので、工事毎の面倒な手続きは不要。
  4. 簡単な加入手続き 所定の用紙でお近くの郵便局からお振込みいただくだけです。
  5. 掛金は全額損金処理・掛金はお支払いいただいた会計年度内に全額必要経費(損金)となります。

くわしくは組合または 0120-38-8424 まで

 

大建労建設工事総合補償制度

建築中の建物が放火された、現場から資材が盗まれたなど、工事現場において工事目的物や工事用仮設物に不測の損害が生じた場合などに、補償金が支払われます。

  1. ワイドな補償 火災だけでなく風災、盗難などから資材・道具を守ります。
  2. 割安な掛金 大建労のスケールメリットを生かした割安な掛金。
  3. 1年間の包括補償 皆さんが行なうすべての工事を1年間まとめて契約していただくので、工事毎の面倒な手続きは不要。
  4. 簡単な加入手続き 所定の用紙でお近くの郵便局からお振込みいただくだけです。
  5. 掛金は全額損金処理できます お支払いいただいた会計年度内に全額必要経費(損金)となります。

くわしくは組合または 0120-38-8424 まで

 

休業損害証明

組合員が交通事故の被害にあった場合、休業損害証明の基になる証明を組合が行ないます。まずご相談ください。

全労済の共済制度

火災共済、交通共済、マイカー共済などが利用できます。

提携店制度

大建労が提携している建材店や金物店などで、「組合員証」を提示すると割引などの優待が受けられます。

»提携店の一覧はこちら

レンタカーもお得

ニッポンレンタカーと提携、「ワンデイスキップ(WEB限定)」を使ってお得な料金でレンタカーが利用できます。

 
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