大建国保(大阪建設国民健康保険組合)


大建国保(大阪建設国民健康保険)は病気やケガ(仕事上のケガや病気を除く)、歯が痛くて医者にかかったときなど本人・家族とも3割負担で診療が受けられます。

※未就学児・70歳以上の方の一部は除く。
☆入院給食費や差額ベッド代、および大病院(200床以上)に紹介状なしでかかる場合の初診料などは自己負担。
外来の薬代も一部自己負担となっていますのでご注意下さい。

■最高で35日までの傷病手当金

本人が病気(仕事上の病気、交通事故など、外傷性の場合を除く)で仕事を休んだときは、4日目から35日目までの労務不能期間につき、傷病手当金(1日2,100~4,500円・入院は1,000円加算)が支給されます。
また、葬祭補助費も給付されます。

■出産育児一時金

1子出産につき、出産育児一時金420,000円が給付されます。

■健康診断にも補助

大建国保は健康管理や疾病の予防活動に力をいれています。
健康診断・人間ドックを受けた場合の補助があります。

■高額療養費制度があります

自己負担限度額の試算式は以下のようになります(69歳以下の方)

〈平成27年1月診療分から〉

所得区分 自己負担限度額 多数該当
区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方) 
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方) 
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方) 
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方) 
57,600円 44,400円
区分オ(低所得者)
(被保険者が市町村民税の非課税者等) 
35,400円 24,600円

注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。

 

■大建国保の医療保険料…府市民税の課税総所得金額に応じて9ランクに分かれています

ランク 府市民税の課税総所得金額  保険料(月額)
未成年組合員 毎年4月1日時点 ¥4,000
1 課税総所得金額 非課税 ¥8,000
2  〃       50万円以下 ¥10,000
3  〃       100万円以下 ¥12,000
4  〃       200万円以下 ¥14,000
5  〃       300万円以下 ¥16,000
6  〃       400万円以下 ¥18,000
7  〃       500万円以下 ¥20,000
8  〃       600万円以下 ¥22,000
9  〃       600万円超 ¥24,000
家 族 (1人につき) ¥3,000
特別家族 (1人につき)25歳~69歳までの男子(学生、障がい者は除く) ¥11,500
介護保険料 (1人につき)40歳~64歳(H26年4月~) ¥2,500
後期高齢者支援金 本人  ¥4,000
家族(1人につき) ¥500

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■府市民税の課税総所得金額とは

収入から必要経費を差し引いた「所得」から、さらに社会保険料などの控除を差し引いた金額が「課税総所得金額」で、所得税・住民税(府市民税)の納付額を決めるもとになるものです。
所得税と住民税では、それぞれ差し引ける控除額が異なるため、金額も変わります。
住民税(府市民税)の課税総所得金額は、「納税通知書」や役所が発行する「所得・課税証明書」でわかります。

 

■必要書類

1、国民健康保険被保険者資格取得届と誓約書(支部事務所にあります)
2、府市民税の課税総所得金額がわかるもの
 ・ 府市民税納税通知書
 ・ または府・市民税の所得・課税証明書1通(市または区役所で発行)
 ・ 市府民税が非課税の場合は所得証明書
3、世帯全員の住民票(必ず続柄の記載されているもの)1通
4、加入する方全員のマイナンバー(個人番号)の確認書類
5、住民票に記載の方全員の健康保険証のコピー(現在加入しているもの)
6、直近の確定申告書のコピー
7、印鑑
8、その他-職業の証明になるもの(確定申告書に職業が記入している場合は必要ありません)、誓約書などが必要な場合もありますので、必ず事前にご確認ください

■お手続きは支部事務所でお願いします(支部事務所一覧)
※別途組合費等が必要です。おたずねください。

■法人事業所・5人以上の個人事業所について

有限会社や株式会社などの法人事業所、または個人事業所でも常時5人以上の従業員がいる場合は、社会保険(政管健保と厚生年金)の適用が法律で決められています。

 
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